地域・企業共生型ビジネス導入
創業促進事業補助金

お知らせ

2021/08/02

夏期休業のお知らせ

夏期休業につき、以下のとおりお知らせいたします。

夏期休業期間：2021年8月12日（木）～16日（月）

8月17日（火）10:00より通常業務となります。

何卒ご了承の程お願い申し上げます。

2021/06/08

令和３年度　地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金の補助事業者を決定しました

令和３年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」に係る補助事業者について、令和３年４月１２日から５月１２日まで公募を行ったところ、９６件の応募がありました。
応募のありました提案について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、以下のとおり採択することと決定いたしましたのでお知らせします。

 

採択結果はこちら

2021/05/13

令和３年度補助金公募申請の受付終了について

令和３年度事業公募は５月１２日（水）をもちまして、受付を終了いたしました。

2021/05/01

公募説明会における質問回答

４月２０日（火）、２２（木）に開催しました公募説明会における質問と回答を掲載します。

公募説明会QA（５月７日更新）

 

2021/04/30

jGrants で申請をする皆様へ

2021年4月30日　10時35分頃から、ｇBizIDによるログインができない状況となっております。

jGrantsによる申請ができない場合、事務局へのメール応募も可能です。

2021/04/30

公募要領を改訂しました

公募要領においてP6、P9に追記を行いました。特に広域展開型での応募を予定されている方はご確認ください。

公募要領（改訂版）

 

2021/04/28

ゴールデンウィーク中のお問い合せについて

ゴールデンウイーク中は、暦通りの対応とさせていただきます。

閉室日はお問い合せにお答えできません。ご了承ください。

閉室日：４月２９日（木）、５月１日（土）～５日（水）

＊４月３０日（金）は開室いたします。

＊５月　６日（木）10：00より通常業務となります。

2021/04/16

第３回及び第４回公募説明会参加申込期限の延長

2021/04/12にご案内しました、第３回及び第４回公募説明会（令和3年4月22日（木）開催予定）の参加申込を令和3年4月21日（水）17時まで延長します。

希望者に対する接続テストは4月21日（水）15：00～16：00を予定しております。間際の申込の場合、接続テストを希望される方へのご案内ができないこともありますのでご注意ください。

2021/04/12

本補助金の公募説明会をオンライン（Skype　for　Business）で開催します

日　程　：第１回　令和３年４月２０日（火）１０：００～１１：００

第２回　令和３年４月２０日（火）１４：００～１５：００

第３回　令和３年４月２２日（木）１０：００～１１：００

第４回　令和３年４月２２日（木）１４：００～１５：００

参加申し込み期限：令和３年４月１６日（金）１７：００まで

事前に申し込みが必要です。詳細につきましては「公募説明会について」をご確認ください。申込書はこちらからダウンロードしてご使用ください。公募説明会参加申込書

合わせて公募要領12ページもご参照ください。

2021/04/12

公募開始のご案内

本日、令和３年度　地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金の公募を開始しました。

・公募期間：令和３年４月12日（月）～令和３年５月12日（水）17時まで（必着）

・jGrantsでの公募申請受付は令和３年４月１３日（火）からとなります。

・公募要領、申請様式等は本ホームページによりダウンロードしてください。

令和3年度補助事業について

事業の目的

補助率と補助金額の範囲

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて２つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

1. 通常型

5市町村（東京２３区を含む）
以上の地域で実証する事業。

上限額 : 3,500万円
下限額 : 100万円

中小企業等
補助対象経費の

2/3以内

2.広域展開型（※1）

10市町村（東京２３区を含む）
以上の地域で実証する事業。

上限額 : 4,500万円
下限額 : 100万円

中小企業等
補助対象経費の

2/3以内

中小企業以外の
地域未来牽引
企業等（※2）
補助対象経費の

1/2以内

※1　広域展開型は、令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にて採択された事業者が、令和３年度に更に広域展開を図るために実証事業を実施する場合においても、応募可能。但し、その場合は実証地域の自治体から、一定の支援（連携協定、広報支援、予算措置等）をうける事、令和２年度の実証地域に加えて新たな５地域以上を選定し、実証事業を行う事を要件とする。
例：令和２年度の実証地域が８地域の場合、令和３年度に新たに５地域以上で実証を行い、合計で１３地域以上において実証事業を行う事を要件とする

※2　経済産業大臣により地域未来牽引企業に選定されており、公募締切日までに地域未来牽引企業として「目標」を経済産業大臣に提出している事業者。または、公募締切日までに地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る）を作成し、都道府県からの承認を受けている事業者。

いずれの類型においても、
複数者で申請する際、補助金申請額の合計が補助上限額を超える場合には、
補助上限額が補助金申請額となります。

経費区分

経費区分	経費内容
人件費	①人件費
事業費	②旅費、③機械装置費、 ④借料及び賃料（リース費）、⑤システム開発費 ⑥外注加工費、⑦技術導入費、⑧専門家経費、 ⑨運搬費、⑩クラウド利用費 ⑪委託費（広域展開型のみ補助対象）

公募期間